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共同アウトソーシング
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さるとる(10.22)

こんばんは。
急に寒くなってきましたね。なんか背筋がぞくぞくします。風邪などご注意ください。

さてさて、今日のタイトル「共同アウトソーシング」。
ご存知の方からすれば、何をいまさらといわれるかも知れません。

昨日、ご紹介した、兵庫県企画県民部長のHPでまとめておられる「その他の著作」を読んでいて、この言葉と出くわしました。

共同アウトソーシング


何年前でしょうね。もうかれこれ、6~7年ほど前になるかと思うんですが、行政改革が声高に叫ばれていて、市の内部でも、役所内の事務事業を見なおそうという動きがあって、「事務事業評価研究会」というのが立ち上げられたんです。

血気盛んな20代後半。
「おおむね30歳以上の希望者」が研究会メンバーの条件だったんですけど、そこをなんとか!入れてくれ~とお願いして、入れてもらいました。

上の人たちに混じって、いろいろと熱く語らせてもらいました。
市民満足度の向上のため事務事業の見直しに始まり、費用対効果をいかに上げるか、PDCAサイクルを導入する・・・とか、あまり知られてないと思いますけど、中は中で、行政改革やるで!という雰囲気ムンムンでした。

なんてったって、血気盛んですからね。
いうことは、「正義」に満ち満ちてて、誰に恨まれようとやってやるって思ってました。


ま、それはさておき、行政効率を考えると、合併は絶対ありな話で、時おりしも、吉川との合併話が上がった時も、これは行政効率を上げることができるときっかけになると思って僕的には大歓迎でした。

ところが、いざ合併となると、思想うんぬんよりも、すり合わせが大変で、残念ながら、行政効率が上がるというような思想抜きで合併したので、吉川町という名前が消えて、三木市が拡大したにすぎない合併になってしまいました。

このとき、すでに2007年問題とかいう団塊の世代が大挙として退職されるという問題も見えてましたから、(三木市では2012年がこの問題のピークなんですが)この合併の折に、業務のデジタル化というのをやっておきたいな~なんて思ってたんですけど。

というのは、当時、(現在もですけど)仕事はアナログ作業が多くて、ま、アナログであっても、人が潤沢にいるときは、別にいいんですけど、人がいなくなるというか、大挙としていなくなるとなると、前提が覆ってしまうので、これまでと同じやり方では対応できないわけですね。

なので、人が潤沢にいるときに、アナログからデジタルへの作業を行い、2007年問題にも対応したいというのが僕(ぺーぺー)のシナリオでした。

そのチャンスが、合併だったんですけど、残念ながら、そうはいかなかった。

で、次のチャンスといえば、市長が変わった時だったんですが、事務事業評価研究会自体なくなってしまって、しかも、まず職員減少ありきときたもんだから、変革の時を迎えているにもかかわらず、職員が減れば、当然、一人に乗っかる仕事量が増えるわけで、そんなことができなくなってしまったんですね。

で、当時、土木課にいましたから、統合型GISっていう地理情報システムの勉強会を立ち上げて、それにかまけて(なので、GISの研究は通り一辺倒で、こちらが主の研究でした。)今まだ、職員がいるときに、次の時代を見据えて業務のマニュアル化からデジタル化を図ることが必要ですよ、なんて偉そうに提案したんですけど・・・。
今を見てると、笑うしかありませんね。

ま、それはいいとして、なんで、こんなことを蒸し返しているかというと、中央(総務省)で牧部長が頑張ってはったときに、地方で僕らも同じことを考えて動いていたことをなんか知ってほしくて綴ってます。
多分、このブログ牧部長の目にも触れないんでしょうけどね。

で、本題の「共同アウトソーシング」

2005年の文書で使われてますから、2009年の今となっては、もう古いかもしれませんが、僕的には、まだ、この考え方はありと思っています。

向かう先は「電子自治体」なんですが、思うに市の業務というのは、カラーの部分は別として、どこの市でも大概、同じことをやっているわけなんです。
電子化するのにはコストがかかります。
同じ部分があるなら、近隣市で一緒になって、お金出しあって、電子化ができるでしょっていうアイデアが、「共同アウトソーシング」なんですね。

同じことをやっているんだったら、それを統合したら、行政コストは下がるはずです。
ところが話はそんなに簡単ではないんですね。

この同じ部分を仮に「基礎的自治サービス」と呼ぶと、「基礎的自治サービス」の提供アプローチが市によって異なるので、すぐに「共同アウトソーシング」できないんですね。

じゃ~、どうすれば。

2005年に牧部長も述べておられますが、業務の流れをきっちりおさえる必要があります。
簡単なことのようですが、これが、できないと、共同アウトソーシングできません。


財政再建はもちろん重要ですが、少子高齢化社会、2007年問題、労働人口の減少といった、人口構造の変化に起因する社会構造の変化に対応することを考えないと、目先の対応になっちゃって、持続可能な財政を築くことができないと思います。(ペーペーの箴言です。)

そう考えると、「電子自治体」は次代を見据えた有効な方策と考えます。

2012年、大挙として職員が退職する前に、広域で「電子自治体」の構築を呼びかけ、ベテランがいる中で、このことを進めていただければと思います。
社会構造が変化しているのに、働き方が一緒では、市民サービスに支障をきたします。

地味なことですし、市民にあまり見えないところではありますが、将来のことを考えると、先に手をつけたいところです。

基礎のないところに立派な建物は建ちません・・・よね。
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